次世代企業間データ連携調査事業

 次世代企業間データ連携調査事業は、中小企業庁が公募し、ITコーディネータ協会が受託した、中小企業等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する調査事業です。業種や業界を越えて、EDI(電子データ交換)により電子データがつながることを目的とし、通信規格やメッセージ、EDIプロバイダの要件、業務アプリケーションの要件、業務アプリケーションとEDIプロバイダをつなぐツール等を検討し、実証検証を行います。特に変換するビジネスデータは国連CEFACT共通辞書(下記参照)に準拠し、業種や業界だけではなく、国際取引における電子データも言語を気にせずつながるように進めています。

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国連CEFACT共通辞書

 国連CEFACT共通辞書は、地域経済委員会の一つである国連欧州経済委員会(UNECE)の下部機関として位置する国連CEFACT(UN/CEFACT:貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター)が作成した、業種や業界、国を超えて取引を円滑に進めるための辞書です。商取引における言葉に対して、その辞書上の項目と各社で扱う項目をマッピング(紐づけ)することで、業種や業界、国が異なる企業間情報連携が可能となります。日本においては、国連CEFACT日本委員会の下部組織であるSIPS(一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会)などが、EDI共通化のための辞書を整備しています。

 →UN/CEFACT ホームページ

 →SIPS ホームページ

エクスの実証内容

 弊社が主管するコンソーシアム「大阪発の中小製造業におけるビジネス情報共通EDI連携(通称、大阪PJ)」では、取引先毎に別のEDIを使用する必要のある多画面問題や、EDIと業務システムの接続性の悪さなどの問題を解決するために、弊社の主力製品である「Factory-ONE 電脳工場シリーズ」と、Web-EDI 「EXtelligence EDIFAS(「EDIFAS」)」を利用する仕入先の基幹システムなどをつなげることを実証検証していきます。「EDIFAS」ユーザーは、自社の管理項目と、CEFACT共通辞書の管理項目をマッピングすることで、他の標準EDIの要件に則ったEDIプロバイダとの間でもEDIデータが交換できるようになります。また、今回の実証検証で作成する連携ツールを利用すれば、オンプレミス業務アプリケーションを改造せずに、EDIデータを自社のシステム内で活用できます。

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 →採択企業、実証検証内容一覧

 →月額2000円から利用できるクラウドEDI EDIFASについて